遺失利益

交通事故の遺失利益などの損害賠償金は弁護士が算定

交通事故に遭遇したとき被害者は被った損害を加害者に賠償することを請求できます。
損害には積極損害や消極障害、慰謝料の三つに分けることが可能です。

積極損害は、事故で被った損害の為に実際に出費したお金の事です。
怪我を治療するために使ったお金や壊れた車両の修理費用が積極損害に該当します。
また、入院によりかさんだ生活費も入院雑費として積極損害にあたり請求する事ができます。
なお、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準によると人身事故による積極損害の例として治療費、付添看護費用、通院交通費 、葬儀関係費用などが挙げられています。

消極損害は、事故に遭遇したために、本来得られるはずの収入を得られなかった分の損害のことです。
積極損害は出費が増えた分で、消極損害は収入が減った分ということになります。
事故による怪我で会社を休んだ分の休業損害や、後遺症によって生じる遺失利益、被害者が亡くなったことにより生じる遺失利益などがあります。
休業損害は今までに会社を休んだ分の補填になりますが、遺失利益は今から得られていくはずの損害を補填するものになります。

慰謝料は、精神的な苦痛を賠償するもので、民法七百十条の定めにより、身体や自由、名誉に加害行為があると認められます。
交通事故の慰謝料は、人身事故のときには発生しますが、物損事故のときには発生しません。
慰謝料がどのぐらい認められるかについては、事故で負った怪我の治療期間や後遺症の重篤さで異なります。

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料や後遺症慰謝料が存在します。
入通院慰謝料は、入院したり、通院したりすることで負う精神的な苦痛を償う慰謝料のことで、後遺症慰謝料は、事故で残った後遺障害が認定されたときに発生する慰謝料になります。慰謝料の金額は曖昧にならないように一定の基準が存在します。

弁護士基準は、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が作成し公表している基準で、たくさんの裁判所で裁判所基準としても使われています。
通称、赤本の基準といわれている民事交通事故訴訟の損害賠償額算定基準と通称、青本の基準といわれている交通事故損害額算定基準を使って交通事故で生じる慰謝料を提示しています。
東京地方裁判所の交通部が示している見解は、赤本の基準に反映されているため、赤本の基準がよく活用されています。

慰謝料の金額を保険会社に割り出させると、裁判基準ではない割安な基準が使われます。
弁護士に慰謝料の計算を依頼すると、一番賠償額が高くなる弁護士基準で計算してくれます。”