算定する方法

交通事故の慰謝料を弁護士基準で算定する方法

交通事故では、実際にかかった治療費や入院費、そして仕事を休まざるを得なかったことによる休業損害については加害者から賠償してもらえます。信号を無視した場合など、被害者の側にも過失がある場合には何割かが減額されることになります。この治療費などの実費については、実際にかかった金額なのであまり争いになることはありません。よく争いになるのが、精神的な損害である慰謝料です。

交通事故の慰謝料には、入通院することによって受けた精神的な損害に対する賠償である「入通院慰謝料」と、後遺障害が残ってしまったことによる精神的な損害に対する賠償である「後遺障害慰謝料」の2つがあります。よく争いになるのは、前者のほうです。入通院する中で、「治療中に痛みを我慢しなければならなかった」、「リハビリを余儀なくされた」、「社会復帰への不安」、「仕事にブランクができてしまったことに対する不安」といった精神的なダメージを患者は負う事になります。その精神的損害に対する賠償が入通院慰謝料なのですが、はっきりと金銭で計算できるものではないため、よく争いになるのです。

交通事故の慰謝料は精神的な損害であるとはいっても、一定の算定基準は存在します。すなわち、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」です。自賠責基準は、すべての運転手に加入が義務づけられている自賠責保険の基準のことです。多くの人が知るように、自賠責保険の補償は交通事故被害者の損害を十分に填補できるものではありません。

任意保険基準とは、それぞれの保険会社が設定している独自の基準のことです。保険会社によって大きな差がありますが、自賠責基準よりは金額が大きくなっています。

保険会社の担当者との示談では、任意保険基準の金額が提示されることが通常です。しかし、保険会社の担当者としてはできるだけ支払う金額を少なくしたいため、自賠責基準で算定した金額に少し上乗せした程度の金額を提示してくることもあります。提示された金額に納得がいかなければ、必ず弁護士に相談をして適正な価格であるかを聞きましょう。

さて、最後の弁護士基準は、裁判所基準とも言われている通り、「弁護士に依頼をして裁判をした場合に認められるであろう金額」のことです。最も被害者が納得できる金額になる可能性が高く、ほとんどの場合に任意保険基準よりも金額が高くなります。解決事例にもよりますが、慰謝料が自賠責基準の3倍以上になるケースがほとんどであり、後遺障害がある場合には5倍~10倍以上になることもあります。

しかし、専門知識を持たない素人が弁護士基準を持ち出しても、相手が応じてくれる可能性は極めて低いでしょう。実際には弁護士に依頼をしないとこの基準は適用されません。交通事故にあったら、なるべく早い段階で弁護士に相談をするのが納得のいく解決への近道となります。”