症状固定

交通事故の後遺症の症状固定と弁護士基準

交通事故に遭い怪我をしてしまったときには治療を受けることになります。
治療を受け続けて完治すれば何よりですが、後遺症が残念ながら残ることがあります。
治療をこれ以上続けていても症状が現状より回復する見込みがない状態のことを症状固定と呼び、残ってしまった症状のことを後遺症と呼びます。

症状が固定したと診断された後も、治療は変わらず受けらますが、負担している治療費を賠償金などの形で受け取れるかどうかという違いが生じます。
症状が固定したと診断されると治療する期間が終わったと見なされますので、賠償される範囲が確定すると、その後に発生する治療費や会社を休む事による損害については実費で受け取る事が不可能になります。

症状固定になっているかどうかについてはとても大事な事なので保険会社の言いなりにならずに自分の症状をよく見極めて症状固定がしたかについては医学的に主治医が判断することなので主治医と十分に相談の上で判断する必要があります。

交通事故の一般的な解決方法は被害者と加害者が話し合って決める示談になります。
交通事故のほとんどが示談によって解決に至っています。
交通事故の賠償を裁判で解決しようとする余計な時間だけでなく、余計な出費も発生しますので、加害者と被害者が納得することが可能であれば公的執行力を必要としない示談で決着するのが最善の解決方法であると言えます。

ところが示談交渉の決着を急ぐと交通事故からしばらく経ってムチ打ち症などが発症して後遺症になることもありえますので、示談を決着させるのは交通事故の直後ではなく、完治や症状固定が確認できてからのほうが、後になって後悔する事を防げます。
一般的には病院で継続して交通事故で負った怪我の治療を受け続けていると、交通事故から六ヶ月経過したぐらいで、主治医から症状固定と診断される事が多いようです。

交通事故の損害賠償額は精神的苦痛に対する慰謝料など根拠が希薄なものも含まれているので幾つかの基準を定めています。
弁護士基準は、実際に行われた裁判の判決で決められた金額を参考にして、弁護士が加害者が加入する保険会社と交渉をするときに使われる基準のことです。
弁護士が各々裁判の判決事例などから判断するものなので、はっきりと決まっている基準ではありません。

弁護士基準は、裁判が行われる事を前提にして弁護士が保険会社との交渉の末に支払われるものです。
最も高額の損害賠償金を受け取るためには弁護士などのスペシャリストに依頼をする必要があります。”