怪我で休業した時

交通事故の怪我で休業した時は弁護士に相談する

休業をしなくてはならないほどの怪我を交通事故で受けてしまった時には、交通事故に詳しい弁護士に相談してしかるべき対処をしてもらわなくてはなりません。基本的に、交通事故で怪我をして休業しなくてはならなくなってしまったとしても、会社からその保証を受けることはできませんし、下手をすればそのまま会社を首になってしまうことも考えられます。その場合には、一切お金を手に入れることができなくなってしまうので、交通事故の責任を加害者にとってもらわなくてはなりません。

交通事故のように民事的なトラブルの場合には、金銭によって後々のトラブルの解決策とすることが普通です。一般的には慰謝料というお金で被害者の損失を補償することになりますので、まず慰謝料がどのくらい相手から請求することができるのかを計算しなくてはいけません。慰謝料の計算はそれぞれの加害者側の言い分によって異なることがほとんどで、特に交通事故の場合には保険会社が絡んできますのでこの保険会社の基準がどのようなものであるのかをしっかりと考えてから示談などに取り組まなくてはいけません。

交通事故の怪我の度合いにはいくつかの段階が存在しており、例えば後遺症が残るほどの大きな怪我をしてしまうと後遺障害という一つの区分に分類されること になります。後遺障害というのは、被害者が受けた怪我によってまともに日常生活を送ることができないほどのダメージを抱えてしまったことを意味しますので、このような状況になっている時には通常の慰謝料よりも大きなお金を相手から請求することが可能なのが普通です。

被害者が休業をしなくてはならないような怪我であるのならばなおさらで、休業している間に関しては日常生活に関して不自由なく過ごすことができるくらいのお金が支払われなくてはいけません。保険会社と交通事故の示談交渉をすると普通の相場よりも低い相場で話を進めていくような状態になりますが、後遺障害がある場合には絶対にそのようにはならないので知っておく必要があります。

交通事故に対する弁護士の相談は、慰謝料請求をする時点ですれば良いので怪我をしてすぐにする必要はありません。怪我をしてからすぐに相談をしたとしてもその怪我に必要になった費用がどのようなものかを証明できないと慰謝料を請求することができませんのであまり意味が無いからです。弁護士は、確かに民間トラブルを解決してくれる存在ですがそのためには交通事故に関する明確な証拠が必要になるということをしっかりと自覚しておく必要があります。”